更新日：2025年5月16日
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医療施設等経営強化緊急支援事業について
【当ページの変更履歴】
・令和7年5月14日 「5 生産性向上・職場環境整備等支援事業について」の更新（QA第3版）
・令和7年5月9日 「1 実施要綱のお知らせ」の更新
・令和7年3月26日 「5 生産性向上・職場環境整備等支援事業について」の更新（QA第2版）
・令和7年3月19日 「5 生産性向上・職場環境整備等支援事業について」の更新（QA）
・令和7年3月14日 「5 生産性向上・職場環境整備等支援事業について」の追加。
・令和7年3月11日 「2 病床数適正化支援事業の活用意向調査の実施」の更新（事業計画様式、QA）
・令和7年3月7日 「2 病床数適正化支援事業の活用意向調査の実施」の更新（事業計画様式、QA）
・令和7年3月6日 「4 施設整備促進支援事業の活用意向調査調査の実施」の追加。
・令和7年3月4日 「3 分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）の活用意向調査の実施」の追加。
・令和7年2月26日 「2 病床数適正化支援事業の活用意向調査の実施」の追加。
・令和7年2月14日 当ページの開設。
5 生産性向上・職場環境整備等支援事業について
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省から情報提供がありましたので、お知らせいたします。
・（医療施設等経営強化緊急支援事業）「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について（PDF：175KB）
・Q&A第3版（R7.5.14時点）（PDF：476KB）
なお、本県における対応につきましては、下記のとおり予定しておりますことを申し添えます。
・ 本事業はこの通知を踏まえて山形県では令和7年度に実施することを予定しております。
・ 今後、給付金に係る申請要綱、スケジュール等詳細を追ってお示ししますので、お待ちください。
・ 本事業は令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を要件としておりますので、ご留意ください。
4 施設整備促進支援事業の活用意向調査調査の実施（期限：令和7年3月21日）
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち施設整備促進支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
施設整備促進支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は施設整備促進支援事業の給付対象外となります。
1 提出方法
以下の事業計画様式に必要事項を記載のうえ、下記提出先にメールで提出してください。
2 提出期限
令和7年3月21日（金曜日）※期限は厳守願います。
3 提出先及び問い合わせ先
山形県医療政策課
電話：（添付の事業毎担当へ電話ください）
メール：takahashiryo1@pref.yamagata.jp：itokyoh@pref.yamagata.jp
4 備考
○当事業の事業概要、支給までのスケジュール、事業計画の回答項目、主なQ&A、各補助金の交付要綱については以下の資料をご覧ください。
○厚生労働省における予算の令和7年度への繰越しが当事業の前提になります。加えて、厚生労働省における予算に限りがあるため、提出した事業計画通りに支給を受けられない場合があります。
・令和6年度山形県病床機能分化連携施設・設備整備費等補助金交付要綱（PDF：256KB）
3 分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）の活用意向調査の実施（期限：令和7年3月12日）
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）（以下「各事業」という。）について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
1 提出方法
以下の事業計画様式に必要事項を記載のうえ、下記提出先にメールで提出してください。
2 提出期限
令和7年3月12日（水曜日）※期限は厳守願います。
3 提出先及び問い合わせ先
山形県医療政策課地域医療対策担当
電話：023-630-3328
メール：yiryoseisaku@pref.yamagata.jp
4 備考
○各事業の事業概要、支給までのスケジュール、事業計画の回答項目、主なQ&Aについては以下の資料をご覧ください。
○厚生労働省における予算の令和7年度への繰越しが各事業の前提になります。加えて、厚生労働省における予算に限りがあるため、提出した事業計画通りに支給を受けられない場合があります。
2 病床数適正化支援事業の活用意向調査の実施（期限：令和7年3月14日）
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち病床数適正化支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
病床数適正化支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は病床数適正化支援事業の給付対象外となります。
1 提出方法
以下の事業計画様式に必要事項を記載のうえ、下記提出先にメールで提出してください。
・事業計画様式（エクセル：101KB） 3月7日更新
2 提出期限
令和7年3月14日（金曜日）※期限は厳守願います。
3 活用意向調査の説明会開催
令和7年2月28日（金曜日）18時00分から19時00分に活用意向調査の説明会をZoomで開催します。※後日、アーカイブ配信を予定しています。
ZoomのID・パスワードは対象となる全ての病院・有床診療所へメールでお知らせしていますが、ご不明な場合は問い合わせ先へ連絡ください。
4 提出先及び問い合わせ先
山形県医療政策課医務企画係
電話：023-630-3158、023-630-2331
メール：suzukiyuy@pref.yamagata.jp：inokuchis@pref.yamagata.jp：hasegawashog@pref.yamagata.jp
5 備考
○病床数適正化支援事業の事業概要、事業計画の回答項目、支給までのスケジュール、主なQ&Aについては以下の資料をご覧ください。
○事業計画の内容によっては、地域医療構想調整会議等でご説明いただく場合があります。
○厚生労働省における予算の令和7年度への繰越しが当事業の前提になります。加えて、厚生労働省における予算に限りがあるため、提出した事業計画通りに支給を受けられない場合があります。
1 実施要綱のお知らせ
厚生労働省から「医療施設等経営強化緊急支援事業」を実施要綱（関連資料参照）により行うこととしたと通知がありましたのでお知らせいたします。
山形県ではこの通知を踏まえて当該事業の実施を検討しております。