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更新日：2024年11月8日
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令和6年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金について
山形県では介護の現場にケアプランデータ連携システムを導入して業務の効率化を図り、職員の負担軽減や働きやすい職場づくりを推進することで、介護人材の定着、新規参入、介護サービスの質の向上を促進するため、ケアプランデータ連携システム導入に係る経費について、県内の介護事業者に対し、補助金を交付します。
事業の概要
対象事業者
介護保険法に基づく指定又は許可を受けた山形県内の介護サービス事業所を運営するもので構成されたグループ
補助対象経費
1.介護ソフトやPC等ケアプランデータ連携システムの活用に必要な経費（対象となるICT等については、原則として令和６年度山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付要綱で定める対象経費を準用する）
次の各号に掲げる要件を満たすもの。
ただし、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
（１）介護ソフト等
「居宅介護支援事業所と訪問などのサービス提供間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については以下のア及びイを、それ以外の介護サービス事業所についてはアを満たす介護ソフトであること。
また、以下のアを満たした上で以下のウの機能を有するソフトウェアについても補助対象とするほか、エを満たす改修についても補助対象とする。
なお、タブレット端末等による音声入力機能等、職員の入力負担軽減の機能が実装されている介護ソフトの活用を推奨すること。
ア 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないこと）。
なお、複数のソフトウェアを連携させることによりこれを実現する場合であっても要件を満たすものとし、そのための改修に要する費用についても対象経費として差し支えない。
イ ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、以下の①、②両方のＣＳＶファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。
ウ 以下のいずれかを対象とする。
（ア）「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア
（イ）「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア
（ウ）厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア
エ 既に使用している介護ソフトのうち、次のいずれかに該当する改修。
（ア）ア、イ又はウの補助要件を満たすための改修。
（イ）令和３年10月20日付厚生労働省老健局老人保健課発出の事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間におけるCSV 連携の標準仕様について（その３）」（以下、「LIFE標準仕様」という。）に対応するための改修。
（２）タブレット情報端末
タブレット端末等、介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどＩＣＴ技術を活用したものであること。
ただし、持ち運びを前提とせず、事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。
なお、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務のみに使用すること。（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等の貼付）を行うなど事業において工夫すること）。
（３）通信環境機器等
（１）及び（２）を利用するにあたり必要なWi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器。
ただし、機器の購入及び設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。
（４）保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。（ただし、令和６年度分に限る。）
（５）その他
業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などのバックオフィス業務の効率化を図るソフトウェアの導入や電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、ＡＩを活用したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費（毎月支払う介護ソフトの利用料やリース費用、保守・サポート費用も対象とするが令和６年度に係る経費のみ対象とする）
なお、令和６年度の補助を含め、一気通貫の環境が実現できている場合に限る。
また、ＩＣＴの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費を対象とする。
２.ケアプランデータ連携システムの活用に係る研修に必要な経費
３.業務コンサルタントの活用に必要な経費
４.タイムスタディ調査、ヒアリング調査等に必要な経費
補助金の交付額
1グループあたり850万円（県で５グループまで）
補助要綱等
本事業は以下の補助金交付要綱及び募集要項に従い所定の手続きを行ってください。
- 令和6年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金交付要綱（PDF：163KB）
- 令和6年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金交付要綱別表（PDF：99KB）
- 令和6年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金募集要項（PDF：313KB）
事業募集
本事業の活用について要望がある場合には、下記のとおり必要書類を提出してください。
提出書類
- 令和6年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金に係る協議について（協議様式第1号）（ワード：16KB）
- 業務改善計画書（協議様式第2号）（エクセル：27KB）
- 業務改善計画書（協議様式第2号-1）（ワード：23KB）
- 協議額調書（協議様式第3号）（エクセル：15KB）
- 申請グループ事業所一覧（協議様式第4号）（エクセル：15KB）
- ICT導入要件適合確認チェックリスト（必要な場合）（ワード：20KB）
- チェックリスト参考様式1（必要な場合）（ワード：18KB）
- チェックリスト参考様式2（必要な場合）（ワード：16KB）
- 導入するロボットのカタログ等及び見積書の写し
提出期限
令和6年9月20日金曜日17時
提出先
電子申請システムより、以下から提出願います。
https://apply.e-tumo.jp/pref-yamagata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=12473
その他
協議書の内容を確認後、内示を行います。
交付申請
本事業について採択の内示があった場合は、下記のとおり必要書類を提出してください。
提出書類
- 補助金交付申請書（ワード：18KB）
- 事業計画書（別記様式第1号）（ワード：18KB）
- 業務改善計画書（別記様式第1号-1）（エクセル：27KB）
- 業務改善計画書（別記様式第1号-2）（ワード：23KB）
- 申請グループ事業者一覧（別記様式第1号-3）（エクセル：14KB）
- 所要額調書（別記様式第2号）（エクセル：18KB）
- ICT導入要件適合確認チェックリスト（必要な場合）（ワード：20KB）
- チェックリスト参考様式1（必要な場合）（ワード：18KB）
- チェックリスト参考様式2（必要な場合）（ワード：16KB）
- 導入するロボットのカタログ等及び見積書の写し
- 理由書（社会福祉法人の場合）
- 財産目録及び貸借対照表（社会福祉法人の場合）
提出時期
内示の通知の際に、事業者あて個別にお知らせします。
その他
下記に定める経費については交付の対象としません。
- 他の補助制度等により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している経費
- 既に保有している機器等の廃棄に係る経費
- 機器の設置にかかる建物の改修費
- インターネット回線使用料等の通信費
- 介護ロボットのメンテナンスに係る費用
- 消費税及び地方消費税に係る経費
- 振込手数料
実績報告
実績報告書は、対象経費の支払から30日を経過する日又は令和7年3月31日のいずれか早い日までを期限として提出してください。
提出書類
- 補助金実績報告書（ワード：17KB）
- 事業実績書（別記様式第8号）（ワード：18KB）
- 精算額調書（別記様式第3号）（エクセル：18KB）
- 請求書等の写し
- 領収書等の写し
- 導入した機器の写真
状況報告
本補助金の補助を受けた事業者は、導入によって得られた効果について、報告年度（令和6年度）の翌年度から3年間、状況報告書等により毎年度4月末日までに事業の実施状況を報告してください。（1回目：令和8年4月末、2回目：令和9年4月末、3回目：令和10年4月末）
提出書類
県による事業効果の公表
ケアプランデータ連携システムの推進を図るため、補助事業者から提出された補助事業計画書（別記様式第1号）及び事業実績書（別記様式第8号）を公表します。
その他様式
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