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更新日:2022年3月22日
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国では傾斜が急で農業の生産条件が不利な地域で農業生産活動を継続していくため、「中山間地域等直接支払制度」により中山間地域を支援しています。
少子高齢化や担い手不足、近年では鳥獣被害に悩まされている中山間地域で、集落の農地や将来像について指針を立てるべく、各集落協定で集落戦略を作成するワークショップを行っています。
今年度、置賜地域では66協定中8協定でワークショップを行い、参加者から地域をよりよくするための提案がたくさん出されました。
【置賜農村計画課:安部】
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