電気・ガスの自由化をめぐるトラブル

独立行政法人国民生活センター（以下国民生活センター）から下記の注意喚起情報が行われました。

電気・ガスの契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています。平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は6年、ガスは5年が経過しました。国民生活センターや各地の消費生活センター等には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。特に、令和4年4月1日からは、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若者は、親の同意なく一人で契約をすることができるようになる一方で、未成年者取消権を行使することができなくなりました。若者も含めた消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供いたします。

相談事例（国民生活センターウェブサイトより）

• 訪問を受けた後の確認の電話で断ったのに契約したことになっていた事例
• 検針票を見せ、電気料金が安くなると言われて契約を切り替えたが、実際は従前の2倍の金額になった
• 市場連動型プランとの説明を受けておらず、電気料金が高額になった
• 電気の勧誘を断っているのにガスの契約先からの電話勧誘が続いた
• 代理店から勧誘を受け個人情報を伝えてしまったが、どこの電力会社からの勧誘かわからなくなってしまった
• 以前契約していた事業者から高額な請求がきた

などの相談が寄せられています。

アドバイス（国民生活センターウェブサイトより）

• 契約の意思がない場合ははっきりと断りましょう
• 勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先、契約条件をよく確認しましょう
• 検針票や契約情報は慎重に取り扱いましょう
• 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります
• 市場連動型の料金メニューについてのお問合せが増えています
• 契約している電力会社から契約内容の変更の案内を受け取った場合には、変更内容をよく確認しましょう
• 契約している会社が事業撤退する場合でもすぐには電気・ガスは止まりませんが、お早めに電力会社・ガス会社の切替手続を行ってください
• 電力会社・ガス会社の切り替えは、新たに契約する電力会社・ガス会社に電話等で申込みをすることで手続が完了します
• 電力・ガス会社へ電話がつながらない場合でも、慌てず対応しましょう

 

詳しくは、国民生活センターウェブサイトをご覧ください。

契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています（国民生活センターウェブサイトへ）（外部サイトへリンク）