SNSやマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号資産のトラブル―その話、うのみにしないで―

全国の消費生活センター等には暗号資産（仮想通貨）に関する相談が多数寄せられており、2021 年度の相談件数は 6,350 件になっています。

県では、継続して注意喚起を行っていますが、消費生活センターには2022年度に入っても同様の相談が寄せられています。

暗号資産のトラブルについては、国民生活センターが、消費者トラブル防止のための相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行っています。

 

 

詳しくは、国民生活センターのウェブサイトをご覧ください。

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