医療措置協定を締結する医療機関等による施設・設備整備に対する支援策について

医療機関等への支援策について【提出期限は令和6年5月17日（金曜日）です】

県では、改正感染症法に基づき、県と医療措置協定を締結する医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）に対して、国の補助金を活用した支援策の実施を予定しております。
支援策の実施に向けて、各医療機関等による支援策の活用予定を確認する必要があることから、支援策の活用を希望する医療機関等は、下のとおり、事業計画の提出をお願いします。

支援対象となる医療機関等

1「病床確保」に係る医療措置協定を締結する病院及び診療所

2「発熱外来」に係る医療措置協定を締結する病院及び診療所

3「自宅療養者への医療の提供」に係る医療措置協定を締結する病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所

（協定締結が決まっている場合を含みます）

支援対象となる施設・設備等の整備内容

協定締結の内容により支援対象となる整備内容が異なりますので、下をご確認ください。

1「病床確保」に係る医療措置協定を締結する病院及び診療所

（1）施設整備事業

ア　病室の感染対策に係る整備【補助率：3分の2、上限額：1室当たり14,546,000円】
・新興感染症発生・まん延時において、新興感染症の患者を受け入れるための個室の整備（専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む。） 等

イ　病棟等の感染対策に係る整備【補助率：10分の10、上限額：対象面積1平方メートル当たり239,300円】
・新興感染症発生・まん延時において、多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置
・病棟入り口の扉の設置
・病棟のゾーニングを行うための改修 等

ウ　個人防護具保管施設の整備【補助率：10分の10、上限額：対象面積1平方メートル当たり239,300円】
・個人防護具保管庫の設置建築工事を伴う設置が補助対象となります（単なるロッカーやプレハブの購入は対象外です）
・個人防護具保管スペース確保のための建物改修 等

（2）設備整備事業（新規購入及び増設する場合に限る。）

ア　簡易陰圧装置【補助率：10分の10、上限額：1病床当たり4,320,000円】
イ　検査機器（PCR検査装置）【補助率：10分の10、上限額：1台当たり9,350,000円】
ウ　簡易ベッド【補助率：10分の10、上限額：1台当たり51,400円】

2「発熱外来」に係る医療措置協定を締結する病院及び診療所

（1）施設整備事業

ア　個人防護具保管施設の整備【補助率：10分の10、上限額：対象面積1平方メートル当たり239,300円】
・個人防護具保管庫の設置建築工事を伴う設置が補助対象となります（単なるロッカーやプレハブの購入は対象外です）
・個人防護具保管スペース確保のための建物改修 等

（2）設備整備事業（新規購入及び増設する場合に限る。）

ア　検査機器（PCR検査装置）【補助率：10分の10、上限額：1台当たり9,350,000円】
イ　簡易ベッド【補助率：10分の10、上限額：1台当たり51,400円】
ウ　HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）【補助率：10分の10、上限額：1施設当たり905,000円】

 

3「自宅療養者への医療の提供」に係る医療措置協定を締結する病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所

（1）施設整備事業【補助率：10分の10、上限額：対象面積1平方メートル当たり239,300円】

個人防護具保管施設の整備
・個人防護具保管庫の設置建築工事を伴う設置が補助対象となります（単なるロッカーやプレハブの購入は対象外です）
・個人防護具保管スペース確保のための建物改修 等

 提出資料【提出期限は令和6年5月17日（金曜日）です】

（1）施設整備事業

1令和6年度協定締結医療機関施設整備事業計画総括表（様式1）
2施設整備事業費内訳書（様式2）
3施設整備事業計画書（様式3-1又は様式3-2）
※病室の感染対策に係る整備とそれ以外で様式が異なります。

4設計書等金額が確認できる資料
5図面等整備の概要が確認できる資料

様式電子データ

○様式1～3（エクセル：187KB）

（2）設備整備事業

1令和6年度協定締結医療機関設備整備事業計画総括表（様式4）
2設備整備事業概要（様式5）
3見積書等金額が確認できる資料
4カタログ等設備の概要が確認できる資料

様式電子データ

○様式4（エクセル：56KB）

○様式5（エクセル：26KB）

提出方法・提出期限

提出方法：提出書類を電子メールにて提出ください（提出先：kansen★pref.yamagata.lg.jp）

「★」マークを「@」に変えて送信ください

提出期限：令和6年5月17日（金曜日）【厳守】

　確認漏れを防ぐため、提出した際にはその旨電話連絡をお願いいたします。
※　メール送信が困難な場合はご相談ください。
 

 

 

【留意事項（必ずご確認ください）】

今回の補助は県と各項目を含む医療措置協定を締結することが補助要件となります。
○事業計画書の提出により補助を確約するものではありません。
○県の予算の範囲内で補助することとなるため、補助希望が多い場合、補助額の調整（減額）や事業を不採択とする場合があります。
○県の交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。
○令和6年度中に完了する事業が補助対象となります。確実に令和6年度中に事業完了が可能か工期等は十分にご確認ください。
※国から県へ事業採択の連絡があった後に、県の補助金交付手続が開始となりますので、事業期間（工事業者等との契約～工事業者等への工事等代金の支払）は半年程度になると思われます。
○個人防護具保管庫は建築物であることが必要なため、建築確認を伴う施設であることが想定されます。
○次に掲げる費用については、補助の対象外となります。
・土地の取得又は整地に要する費用
・門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用
・設計その他工事に伴う事務に要する費用
・既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することよりも効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用

その他不明な点については担当までお問合せください。